事業計画の策定支援に関するご相談が増えています

このところ、中期の事業計画づくりについてのご相談を多くいただいています。背景には、金融機関への説明資料として計画書を求められる場面が増えていることがあるようです。

相談が増えている3つの背景

お話をうかがっていると、きっかけはおおむね次の3つに分かれます。

• 金融機関から、資金調達の前提として計画書の提出を求められた
• 事業承継を控え、後継者と共通の見取り図が必要になった
• 補助金の申請要件として、数値計画の提出が必要になった

いずれも「外部に説明するため」に始まっていますが、実際に手を動かしてみると、社内の認識が揃っていなかったことに気づく場面が少なくありません。

作ること自体より、決めることに時間がかかる

計画書の作成でつまずくのは、書式や数式ではありません。どの事業に資源を寄せるのか、何をやめるのか、といった判断が保留されたままだと、数字が置けないのです。

計画づくりが進まない理由の多くは、資料づくりの手が足りないことではなく、決めていない項目が残っていることにあります。

ご相談から完成までの目安

ご支援の標準的な期間と、おおよその作業の配分は次のとおりです。

段階	期間の目安	主な作業
現状の整理	3〜4週間	実績の分解、事業別・顧客別の採算把握
方向性の合意	2〜3週間	論点の設定、経営陣での意思決定
計画の具体化	4〜6週間	数値計画、アクションプラン、資料化

ご準備いただきたい資料

初回のご相談時点では、手元にあるものだけで構いません。

1. 直近3期分の決算書
2. 現在お使いの管理資料（月次の売上表など、形式は問いません）
3. 過去に作成した計画書があれば、その一式

計画づくりでお困りの際は

「何から手をつければよいか分からない」という段階でのご相談を歓迎しています。初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。